「特定技能で雇用している外国人の在留期間がもうすぐ切れる…」
「更新手続きが必要なのは分かるけど、何を、いつまでに、どうすればいいの？」

特定技能外国人を雇用している企業にとって、在留資格の更新手続きは避けて通れない重要な業務です。手続きを怠ったり、書類に不備があったりすると、最悪の場合、その従業員は日本で働き続けることができなくなってしまいます。

しかし、いざ更新の時期が近づくと、「必要書類が多くて大変そう」「申請の流れが複雑でよく分からない」と、不安を感じる人事担当者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、特定技能の在留資格更新手続きについて、全体の流れから必要書類、そして申請時の注意点まで、専門家が一つひとつ丁寧に解説します。この記事を読めば、更新手続きに対する漠然とした不安が解消され、スムーズに準備を進めることができるようになります。

特定技能の在留期間と更新申請のタイミング

まず、基本となる在留期間と、いつ更新申請をすべきかを確認しましょう。

在留期間の種類

特定技能1号の在留期間は、個々の外国人材に与えられた在留カードによって異なりますが、以下の3種類があります。

• 1年
• 6ヶ月
• 4ヶ月

この期間は、出入国在留管理庁（入管）が、個別の状況を審査して決定します。

更新申請はいつからできる？

在留期間の更新申請は、在留期間が満了する約3ヶ月前から行うことができます。

重要 ❗
申請が遅れると、審査中に在留期間が満了してしまうリスクがあります。準備には時間がかかるため、3ヶ月前になったら、すぐに準備を開始することを強くお勧めします。

万が一、審査中に在留期間が満了してしまっても、「特例期間」として在留期間満了日から最大2ヶ月間は適法に在留できますが、精神的な負担も大きいため、早めの申請が安心です。

在留資格更新許可申請の流れ【5ステップ】

更新手続きは、大きく分けて5つのステップで進みます。

ステップ1：必要書類の準備
（次のセクションで詳しく解説します）
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ステップ2：申請書の作成
出入国在留管理庁のウェブサイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
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ステップ3：管轄の入管へ申請
原則として、申請人である外国人本人が、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。（企業の職員や登録支援機関、弁護士などが代理・代行することも可能です）
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ステップ4：審査
入管による審査が行われます。審査期間は、通常1ヶ月～3ヶ月程度です。
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ステップ5：結果の受領と新しい在留カードの交付
審査が許可されると、新しい在留カードが交付されます。不許可の場合は、その理由が通知されます。

【リストで確認】特定技能の更新に必要な書類一覧

更新申請で最も大変なのが、この書類準備です。不備なく揃えるために、以下のリストをご活用ください。

申請人（外国人本人）が準備する書類

書類名	備考
在留期間更新許可申請書	顔写真（縦4cm×横3cm）を貼付
パスポート及び在留カード	申請時に提示
住民税の課税証明書及び納税証明書	直近1年分。市区町村役場で取得。

所属機関（企業）が準備する書類

書類名	備考
特定技能所属機関（受入れ機関）に関する届出書
特定技能雇用契約書の写し	更新後の雇用条件を明記したもの
雇用条件書の写し
更新前の1年間の給与所得の源泉徴収票等の写し
特定技能外国人の支援に関する書類	・支援計画書 ・支援の実施状況に関する書類
その他、事業に関する書類	・登記事項証明書 ・直近年度の決算書類の写し など

分野によって必要な追加書類

介護や建設など、分野によっては、上記に加えて特定の書類（例：協議会の会員証明書など）が必要になる場合があります。

ポイント 💡
必要書類は、企業の状況や外国人本人の状況によって異なる場合があります。必ず、申請前に出入国在留管理庁の公式サイトで最新の情報を確認するか、登録支援機関や行政書士などの専門家に相談してください。

更新申請における3つの重要注意点

最後に、申請をスムーズに進め、不許可のリスクを避けるための重要な注意点を3つお伝えします。

1. 転職している場合は、別途手続きが必要

もし、前回の申請時から転職している場合、更新申請の前に「所属機関に関する届出」や「特定技能所属機関の変更届出」などを事前に行っている必要があります。これを怠っていると、更新が許可されません。

2. 支援義務を適切に履行しているか

特定技能外国人を雇用する企業には、様々な支援（例：定期的な面談、生活オリエンテーションなど）を行う義務があります。更新申請の際には、この支援義務が適切に履行されているかを証明する書類の提出が求められます。日頃から支援の記録をきちんと残しておくことが重要です。

3. 税金や社会保険料の未納は厳禁

外国人本人、または雇用企業が、住民税や社会保険料などを滞納している場合、更新は許可されません。これは非常に厳しく審査されるポイントですので、必ず完納した状態で申請に臨んでください。

計画的な準備と専門家の活用が成功の鍵

特定技能の更新手続きは、一見すると複雑で大変に感じるかもしれません。しかし、一つひとつのステップと必要書類を正しく理解し、計画的に準備を進めれば、決して難しいものではありません。

• 申請は在留期間満了の3ヶ月前から準備を開始する。
• 必要書類はリストを活用し、漏れなく準備する。
• 転職の有無、支援義務の履行、税金の納付状況は特に注意する。

企業の担当者様だけで抱え込まず、必要に応じて登録支援機関や行政書士といった専門家の力を借りることも、スムーズで確実な更新手続きを実現するための賢明な選択です。

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