特定技能外国人を雇用する企業のメリット・デメリットとは？

特定技能外国人を雇用する企業のメリット・デメリットとは？

深刻化する人手不足を背景に、新たな外国人材の受け入れ制度として「特定技能」が注目されています。即戦力となる人材を確保できる可能性がある一方で、制度の理解や準備も必要です。 この記事では、特定技能外国人の雇用を検討している企業の担当者様に向けて、制度の基本的な概要から、雇用する上でのメリット・デメリット、そして成功の鍵となるポイントまでを分かりやすく解説します。

そもそも「特定技能」とは？

特定技能とは、国内で人手不足が深刻な特定の産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。目的は、中・小規模事業者をはじめとした人手不足の解消です。 技能実習制度が「国際貢献」を目的とした技能移転であるのに対し、特定技能制度は「労働力の確保」を直接的な目的としている点に大きな違いがあります。 この在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

特定技能1号:

特定の産業分野において、相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人向けの資格です。在留期間は通算で最長5年です。

特定技能2号:

特定の産業分野において、熟練した技能を持つ外国人向けの資格です。在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能になります。

特定技能外国人を雇用する5つのメリット

企業が特定技能外国人を受け入れることには、多くのメリットがあります。

即戦力となる人材の確保

特定技能の在留資格を得るには、技能試験と日本語試験に合格する必要があります。そのため、業務に必要なスキルと一定のコミュニケーション能力を持った、即戦力として活躍が期待できる人材を確保できます。

幅広い業務への対応が可能

技能実習では、実習計画に基づいて関連業務にしか従事できませんでした。しかし特定技能では、日本人従業員と同様に、関連する幅広い業務に従事させることが可能です。

長期的な雇用による安定した労働力の確保

特定技能1号の在留期間は通算で最長5年です。また、特定技能2号へ移行すれば在留期間の更新に上限がなくなるため、企業の安定的で長期的な労働力確保につながります。

フルタイムでの直接雇用

特定技能外国人は、受け入れ機関（企業）との直接雇用契約が原則です。フルタイムでの勤務となるため、安定した労働力として計算できます。

対象分野の広さ

特定技能制度の大きな魅力の一つは、対象となる産業分野の広さです。2024年3月の閣議決定を経て、新たに4分野が追加され、合計16分野で特定技能外国人の受け入れが可能となりました。

• ＜既存の12分野＞
  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 工業製品製造業（※旧：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
  4. 建設
  5. 造船・舶用工業
  6. 自動車整備
  7. 航空
  8. 宿泊
  9. 農業
  10. 漁業
  11. 飲食料品製造業
  12. 外食業
• ＜2024年に追加された4分野＞
  13. 自動車運送業
  14. 鉄道
  15. 林業
  16. 木材産業

自社の業種がこれらに該当する場合、特定技能制度の活用を検討する価値は非常に高いと言えます。

知っておくべきデメリットと具体的な対策

メリットが多い一方で、雇用にあたって注意すべき点も存在します。しかし、これらは事前に対策を講じることで十分に乗り越えられます。

デメリット：受け入れ手続きが複雑で時間がかかる

特定技能外国人を雇用するには、在留資格認定証明書の交付申請や雇用契約の締結など、多くの書類作成と手続きが必要です。自社で全てを行おうとすると、多大な時間と労力がかかる可能性があります。

【対策】登録支援機関への委託

煩雑な申請手続きは、専門家である登録支援機関に委託するのが最も効率的です。書類作成の代行から申請取次までを任せることで、担当者の負担を大幅に軽減し、スムーズな受け入れを実現できます。

デメリット：雇用後の支援義務が発生する

受け入れ企業には、特定技能1号の外国人が日本で安定的かつ円滑に活動できるよう、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援を行う義務があります。具体的には、事前ガイダンスの提供、出入国する際の送迎、住居確保の支援、日本語学習機会の提供などが含まれます。

【対策】支援計画の全てを登録支援機関へ委託

これらの支援義務は、全て登録支援機関に委託することが可能です。外国人支援のノウハウを持つ専門機関に任せることで、企業は本来の業務に集中しつつ、法令を遵守した適切な支援体制を構築できます。

デメリット：日本人と同等以上の報酬水準が求められる

特定技能外国人の報酬額は、同等の業務に従事する日本人がいる場合、その日本人と同等額以上であることが法律で定められています。安価な労働力としてではなく、日本人従業員と同様の適正な処遇が必要です。

【対策】適切な賃金設定と処遇改善

これは遵守すべきルールであり、デメリットというより注意点と捉えるべきです。適切な報酬を支払うことは、外国人のモチベーション維持や長期定着に不可欠です。差別的な取り扱いがないよう、賃金規定などを整備しましょう。

デメリット：転職の可能性がある

技能実習生とは異なり、特定技能外国人は、同一の業務区分内であれば、本人の希望によって転職することが可能です。

【対策】魅力的な職場環境の構築

人材の流出を防ぐためには、日頃からの良好なコミュニケーション、適切な労働環境の整備、キャリアアップの機会提供など、働きがいのある魅力的な職場を作ることが重要です。これは日本人従業員の定着率向上にもつながる本質的な取り組みと言えます。

成功の鍵は「登録支援機関」との連携にあり

特定技能制度は、多くのメリットがある一方で、手続きの煩雑さや支援義務といった課題も伴います。しかし、これらの課題の多くは、出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」に委託することで解決可能です。 信頼できる登録支援機関と連携することは、特定技能外国人の受け入れを成功させるための最も確実な方法と言えます。専門家のサポートを受けながら制度を適切に活用し、深刻な人手不足を乗り越えるための一歩を踏み出してみてはいかがですか。

特定技能外国人の雇用に関するご不明点や具体的な手続きについて、ぜひお近くの登録支援機関にご相談ください。