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「特定技能の外国人材を受け入れたいけれど、費用がどれくらいかかるか分からない…」

「企業と外国人、どちらが何を負担すればいいの？」

深刻化する人手不足への対応策として注目される特定技能制度ですが、費用の全体像が見えにくく、導入に踏み切れない企業様も多いのではないでしょうか。

この記事では、特定技能外国人の受入れにかかる費用について、「企業が負担する費用」と「外国人本人が支払う費用」に分け、それぞれの内訳と相場を分かりやすく解説します。

費用負担のルールを正しく理解することは、後のトラブルを未然に防ぎ、外国人材が安心して働ける環境を整えるための第一歩です。ぜひ最後までご覧ください。

特定技能の費用負担における大原則

特定技能制度における費用負担には、守らなければならない大原則があります。

それは、「1号特定技能外国人への支援にかかる費用は、特定技能所属機関が全額負担し、いかなる名目でも外国人本人に負担させてはならない」というルールです。

これは、外国人が来日前に多額の借金を背負うことを防ぎ、日本で安定的かつ円滑に活動できるようにするための重要な決まりです。この原則を破ると、法律違反として罰則の対象となるだけでなく、特定技能所属機関の受け入れ資格が取り消される可能性もあります。

特定技能所属機関が負担する費用

特定技能所属機関が負担する費用は、大きく分けて「受け入れ前の費用」と「受け入れ後の支援費用」の2つがあります。

1. 受け入れ前の費用

特定技能外国人材を雇用するまでにかかる初期費用です。

費用の種類	内容	費用の相場
人材紹介料	国内外の人材紹介会社に支払う手数料です。紹介、面接設定、内定後のフォローなどが含まれます。	30万円～50万円/人
登録支援機関への委託料（初期費用）	1号特定技能外国人支援計画の作成サポートなど、受け入れ開始までを支援してもらう費用です。	10万円～30万円/人 ※月額費用に含まれる場合もあります。
在留資格の申請費用	行政書士などに在留資格認定証明書交付申請などを依頼する場合の費用です。	10万円～20万円/人
渡航費用	外国人が母国から来日する際の航空券代です。送出し国の法令によっては企業負担が推奨・義務付けられています。	5万円～10万円/人

2. 受け入れ後の費用（1号特定技能外国人支援費用）

1号特定技能外国人に対しては、職業生活・日常生活・社会生活上の支援（義務的支援）を行うことが法律で義務付けられており、その費用はすべて特定技能所属機関負担となります。

支援項目	具体的な費用内容
① 事前ガイダンス	雇用契約や日本のルールについて、本人が理解できる言語で説明するための通訳費用などです。
② 出入国の送迎	空港と事業所（または住居）間の送迎にかかる交通費（本人と同行者分）、車両費などです。
③ 住居確保・契約支援	連帯保証人になる、または家賃債務保証業者の保証料です。物件探しの同行にかかる交通費などです。
④ 生活オリエンテーション	日本での生活ルール、行政手続、緊急時の対応などを説明するための通訳費用などです。
⑤ 公的手続への同行	住民登録や社会保険、税金などの手続に同行する際の交通費、支援担当者の人件費などです。
⑥ 日本語学習の機会提供	日本語教室の入学案内や教材情報の提供、手続の補助などにかかる費用です。
⑦ 相談・苦情への対応	休日や夜間を含め、相談に応じる体制の維持費、通訳費用などです。
⑧ 日本人との交流促進	地域のイベント等の情報提供や参加手続の補助などにかかる費用です。
⑨ 転職支援（会社都合の場合）	次の職場が見つかるまでの情報提供や、ハローワークへの同行支援などです。
⑩ 定期的な面談	3ヶ月に1回以上、本人と監督者それぞれと面談を行うための支援担当者の人件費などです。

これらの支援を自社で行うのが難しい場合は、登録支援機関に委託することができます。

登録支援機関への委託費用の相場は？

登録支援機関に支援業務のすべてを委託する場合、費用相場は1人あたり月額2.5万円～ 4万円程度です。委託する業務内容や外国人の人数によって費用は変動します。複数の登録支援機関から見積もりを取り、支援内容を十分に確認した上で契約することが重要です。

特定技能外国人本人が負担する費用

外国人本人が負担するのは、原則として日本での生活に直接かかる実費です。ただし、特定技能所属機関はこれらの費用について、不当に高額な請求をしてはいけません。

費用の種類	内容と注意点
住居費	家賃、共益費、敷金、礼金などです。 ※特定技能所属機関が社宅を提供する場合は、実費の範囲内で徴収可能ですが、利益を得ることは禁止されています。相場からかけ離れた高額な家賃設定は認められません。
食費・水道光熱費	食材の現物支給や食事提供にかかった実費、または実際に使用した分の水道光熱費です。 ※特定技能所属機関は明細を提示し、本人の合意を得る必要があります。
通信費	スマートフォンやインターネットの利用料金です。
社会保険料・税金	健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などです。
その他	日常生活に必要な個人的な支出です。

【最重要】費用に関する3つの注意点

特定技能制度を適切に運用し、トラブルを避けるために、以下の3点は必ず守ってください。

1. 保証金・違約金の徴収は絶対にNG！

「失踪したら罰金」「途中で辞めたら違約金」といった、いかなる名目であっても、外国人やその家族から保証金を取ったり、違約金を定めたりすることは法律で固く禁じられています。これは、特定技能外国人の自由な意思を不当に束縛し、人権侵害につながるためです。

2. 本人負担費用の「事前説明」と「合意」は必須

外国人本人が負担する家賃や食費などについては、契約を結ぶ前に、費用の内訳を本人が十分に理解できる言語で説明し、書面で合意を得る必要があります。「給与から天引きされると聞いていたが、思ったより高額だった」といった認識のズレが、後の大きなトラブルに発展するケースがあります。

3. 給与からの天引きは労使協定が必要

家賃などを給与から天引き（控除）する場合は、労働者の過半数代表との間で労使協定を締結している必要があります。また、その場合でも、雇用条件書に控除する項目と金額を明記し、本人から同意を得なければなりません。

特定技能外国人の受け入れ費用は、一見複雑に見えますが、「支援にかかる費用は企業負担、生活実費は本人負担」という原則を理解することが重要です。

負担者	主な費用内容
特定技能所属機関	・人材紹介料、登録支援機関への委託料 ・在留資格申請費用 ・1号特定技能外国人への支援費用（出入国送迎、住居確保支援、オリエンテーション等）
外国人本人	・家賃、食費、水道光熱費などの生活実費 ・社会保険料、税金

費用負担のルールを正しく守ることは、法令遵守はもちろん、外国人材との信頼関係を築き、長く活躍してもらうための基盤となります。

もし、費用負担や支援計画の作成についてご不明な点があれば、私たちのような登録支援機関や、特定技能制度に詳しい行政書士などの専門家にご相談ください。適切な情報提供とサポートで、貴社の外国人材受け入れを成功に導きます。