「特定技能の外国人材を受け入れたいけれど、何人まで雇用できるのだろう？」 「自社の分野に人数制限はあるのか、2025年現在の最新情報を知りたい」

特定技能制度の活用を検討されている企業担当者様にとって、「受け入れ人数枠」は事業計画を立てる上で非常に重要なポイントです。

結論から言うと、特定技能制度には、国全体で定めた「受入れ見込数」と、一部の分野や事業所ごとに定められた「人数枠」が存在します。昨年2024年に大きな制度変更がありましたが、その内容は2025年現在も有効です。このルールを正しく理解していないと、採用計画に大きな影響が出る可能性があります。

この記事では、出入国在留管理庁や各分野の省庁が公表している最新情報に基づき、特定技能の受け入れ人数枠について、以下の点を分かりやすく解説します。

• 特定技能制度全体の受け入れ上限数
• 分野ごとの詳しい人数枠
• 【要注意】企業（事業所）ごとの人数制限
• 人数枠の今後の見通し

特定技能制度全体の「受入れ見込数」とは？

まず、特定技能制度には、制度全体として「5年間で最大〇〇人」といった形で、国が定める受け入れの上限数（受入れ見込数）が設定されています。これは、国内の労働市場への影響を考慮し、無制限に外国人材を受け入れるのではなく、人手不足が深刻な分野に必要な数の人材を計画的に受け入れるためのものです。

この受入れ見込数は、社会経済情勢の変化に応じて定期的に見直されます。

【2025年現在の制度】2024年からの5年間計画

2024年3月29日の閣議決定で、2024年度から5年間の新たな受入れ見込数が示されました。この方針は2025年現在も継続されており、5年間（2024～2028年度）の受入れ見込数は最大82万人とされています。

これは制度開始当初の約34.5万人から大幅に拡大されたもので、国内の人手不足の深刻化と特定技能制度への期待の高さがうかがえます。

【分野別】特定技能の受け入れ上限数一覧

国全体の上限数と合わせて、16の特定産業分野ごとにも5年間の受入れ見込数が設定されています。自社が該当する分野の上限数を確認しておくことが重要です。

特定産業分野	5年間（2024～2028年度）の受入れ見込数
介護	81,000人
ビルクリーニング	39,000人
工業製品製造業	90,000人
建設	95,000人
造船・舶用工業	22,000人
自動車整備	10,000人
航空	4,600人
宿泊	29,500人
自動車運送業	24,500人
鉄道	3,800人
農業	77,000人
漁業	13,000人
飲食料品製造業	139,000人
外食業	71,000人
林業	1,000人
木材産業	1,000人
合計	820,000人

（出典：出入国在留管理庁「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」等を基に作成）

【最重要】事業所ごとの受け入れ人数枠

国や分野ごとの上限数に加えて、企業様が最も注意すべきなのが事業所ごと（企業ごと）の受け入れ人数枠です。ほとんどの分野では事業所ごとの人数制限はありませんが、「介護」と「建設」の2分野については、明確な上限が定められています。

介護分野の人数枠

介護分野では、「事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を超えないこと」と定められています。

受け入れ可能な特定技能外国人の数 ≦ 事業所の常勤介護職員の総数

【ポイント】「日本人等」と「常勤介護職員」の定義

日本人等に含まれる人材：

• 日本人の常勤介護職員
• 在留資格「介護」を持つ外国人
• EPA介護福祉士
• 永住者、日本人の配偶者等

日本人等に含まれない人材：

• 技能実習生
• EPA介護福祉士候補者
• 留学生（アルバイト）

常勤介護職員とは：

• 「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指します。
• 施設の事務職員や看護師（一部例外あり）は含まれません。

（出典： 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -介護分野の基準について-, p.14）

建設分野の人数枠

建設分野でも同様に、「特定技能所属機関の常勤の職員の総数を超えないこと」という上限が設けられています。

受け入れ可能な特定技能1号外国人の数 ≦ 特定技能所属機関の常勤職員の総数

【ポイント】「常勤職員」の定義

常勤職員に含まれない人材：

• 外国人技能実習生
• 特定技能1号外国人

つまり、自社で雇用している日本人や、在留資格「技術・人文知識・国際業務」などで働く外国人の常勤職員の合計数が、受け入れ可能な特定技能外国人の上限数となります。

（出典： 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -建設分野の基準について-, p.13）

なぜ人数枠が設定されているのか？

特定技能制度に人数枠が設けられている主な理由は、国内の雇用への影響を最小限に抑えるためです。あくまでも、国内で人材を確保するための努力を尽くしてもなお、人手が足りない部分を外国人材で補う、という制度の趣旨に基づいています。

特に介護や建設といった分野では、事業所の規模に応じた人数枠を設けることで、外国人材の受け入れが特定の企業や地域に集中しすぎないように調整しています。

今後の見通しと注意点

昨年の2024年3月の閣議決定で、特定技能制度の対象分野に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が追加され、受入れ見込数も大幅に引き上げられました。

2025年に入っても、各分野での人材不足は依然として深刻な課題であり、今後も特定技能制度のさらなる活用が期待されています。社会経済情勢の変化や各業界からの要望に応じて、対象分野の追加や受入れ人数の見直しは継続的に行われると予想されます。

企業担当者様におかれましては、常に出入国在留管理庁や各分野の所管省庁が発表する最新情報を確認することが重要です。

まとめ

特定技能外国人の受け入れ人数枠は、複雑に感じるかもしれませんが、ポイントは以下の通りです。

• 国全体の上限と分野ごとの上限が閣議決定で定められています。
• 介護分野と建設分野では、事業所ごとの人数枠が明確に定められており、常勤職員の数が上限となります。
• その他の分野では、現時点で事業所ごとの明確な人数枠はありません。
• 制度は常に見直されるため、最新情報のキャッチアップが不可欠です。

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