特定技能「介護」の技能測定試験と日本語試験の合格率と勉強法
特定技能「介護」になるには3つの試験合格が必須！
深刻な人手不足に悩む日本の介護業界で、即戦力として期待される特定技能外国人。しかし、その在留資格を得るためには、大きく分けて3つの試験のハードルを越えなければなりません。
- 介護技能評価試験：専門的な介護スキルを証明する試験
- 日本語能力試験：基礎的な日本語能力を証明する試験（2種類から選択）
- 介護日本語評価試験：介護現場で使われる日本語能力を証明する試験
この記事では、これから特定技能「介護」を目指す方、また受け入れを検討している企業担当者様に向けて、これら3つの試験の具体的な内容、最新の合格率、そして効果的な勉強法を、分かりやすく徹底解説します。
① 介護技能評価試験：実践的な介護スキルを証明する
まず、介護の専門知識と技術を問われる「介護技能評価試験」です。
試験内容と形式
試験は、知識を問う「学科試験」と、実践力を問う「実技試験」で構成されています。学科試験では、介護の基本、利用者の心身の状況に応じた介護、安全衛生といった幅広い知識が問われます。実技試験では、指示された状況設定に基づき、実際に介護技術を行えるかが評価されます。
気になる合格率は？
2023年3月に日本で実施された試験の 合格率は71.5% でした。これは、日本の介護福祉士国家試験の合格率（近年70%前後）と近い水準であり、決して簡単な試験ではないことが分かります。しっかりとした対策が必要です。
おすすめの勉強法
最も効果的なのは、厚生労働省がウェブサイトで無料公開している公式学習用テキストを活用することです。多くの合格者がこのテキストを中心に学習を進めています。内容を丸暗記するのではなく、なぜその対応が必要なのかを理解することが重要です。また、テキストには練習問題も掲載されているため、繰り返し解いて出題形式に慣れておきましょう。
② 日本語能力試験：2つの選択肢から選ぶ
次に、基礎的な日本語コミュニケーション能力を証明するための試験です。これには2つの選択肢があります。
JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）とは？
就労のために来日する外国人が、日本の生活で必要となる日本語能力を測定するテストです。「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない」レベルであるA2レベルの日本語力が求められます。コンピュータで受験するCBT方式で、試験の開催頻度が高いのが特徴です。合格率は実施回や国によりますが、30%台〜40%台で推移しています。
JLPT（日本語能力試験）N4とは？
世界で最も広く実施されている日本語能力試験です。N1〜N5までレベルがあり、特定技能ではN4以上の合格が求められます。「基本的な日本語を理解することができる」レベルが目安です。合格率は毎年30%〜40%程度です。
JFT-BasicとJLPT N4、どっちを選ぶべき？
どちらの試験も難易度に大きな差はありませんが、JFT-Basicの方が開催頻度が高く、結果も早く分かるため、早く資格を取得したい方にはJFT-Basicがおすすめです。一方、世界的に認知度が高いのはJLPTなので、将来的なキャリアを考えるならJLPTも良い選択肢でしょう。
日本語試験の勉強法
JFT-Basic対策としては、国際交流基金が提供するeラーニング教材 『いろどり 生活の日本語』 が非常に有効です。JLPT N4対策としては、市販の問題集や過去問を繰り返し解き、出題パターンに慣れることが合格への近道です。どちらの試験にも共通するのは、毎日少しずつでも日本語に触れる習慣をつけることです。
③ 介護日本語評価試験：現場で使える日本語力を測る
最後に、介護現場に特化した日本語能力を測る「介護日本語評価試験」です。
試験内容と合格率
この試験は、利用者の状況報告や、他の職員との連携など、介護の現場で実際に使われる言葉や表現が理解できるかを評価します。介護技能評価試験と同じ日に受験することが可能です。2023年3月に日本で実施された試験の 合格率は74.7% と、技能評価試験よりやや高い水準です。
効率的な勉強法
この試験の対策にも、厚生労働省の公式学習用テキストが最も効果的です。特に、テキスト内の語彙リストや会話例は重点的に学習しましょう。また、試験はすべて日本語で行われるため、前提としてJLPT N4レベルの読解力や語彙力を身につけておくことが、合格の鍵となります。
まとめ：計画的な対策で、特定技能「介護」への道を切り拓こう
特定技能「介護」の資格取得には、これら3つの試験すべてに合格する必要があります。それぞれの試験の特性を理解し、公式テキストを中心に、計画的に学習を進めることが何よりも重要です。特に、日本語能力はすべての試験の基礎となりますので、日々の学習を大切にしてください。
特定技能「介護」の試験対策や、受け入れに関するご相談は、経験豊富な登録支援機関である弊社に、まずはお気軽にお問い合わせください。
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