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人手不足が深刻化する建設業界において、外国人材は今や不可欠な存在です。中でも、熟練した技能を持つ人材に長期的に活躍してもらうための在留資格「特定技能2号」が注目を集めています。

「特定技能1号との違いは？」「どうすれば取得できるの？」「受け入れる企業側のメリットは？」

本記事では、このような疑問をお持ちの中小企業の経営者様や人事担当者様に向けて、建設分野の特定技能2号について、最新情報を交えながら分かりやすく徹底解説します。制度を深く理解し、貴社の未来を支える優秀な人材確保の一助となれば幸いです。

そもそも特定技能2号とは？1号との違いを分かりやすく解説

特定技能制度は、国内での人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。この制度は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類に分かれています。まずは、両者の違いを明確に理解しましょう。

比較項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算上限5年	上限なし（更新可能）
家族帯同	原則不可	可能（配偶者・子）
技能水準	一定の業務を遂行できるレベル	熟練した技能（管理者レベル）
支援義務	必須（支援計画の作成・実施）	不要

在留期間と家族帯同の大きな違い

最も大きな違いは、在留期間の上限と家族帯同の可否です。

特定技能1号の在留期間が通算で最大5年なのにに対し、特定技能2号には在留期間の上限がありません。3年、1年、または6か月ごとの更新を続けることで、事実上、永続的に日本で就労することが可能です。これは、企業にとっては熟練した人材を失うことなく、長期的な視点で事業計画を立てられるという大きなメリットに繋がります。

さらに、特定技能2号を取得すると、配偶者と子供を「家族滞在」ビザで日本に呼び寄せ、一緒に暮らすことができます。これは、外国人材本人にとって、日本で腰を据えてキャリアを築くための強力な動機付けとなるでしょう。

求められる技能レベルと業務内容

特定技能2号は、1号よりも格段に高い技能レベルが求められます。

• 特定技能1号: 指導者の指示・監督のもとで作業に従事できる「即戦力」レベル。
• 特定技能2号: 複数の技能者を指導・監督しながら現場の工程を管理できる「管理者（班長・職長）」レベル。

自らの判断で高度な業務を遂行し、現場のリーダーとしてチームを統括する役割が期待されます。

受入れ企業側の支援義務の変更点

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、職業生活から日常生活、社会生活に至るまで、幅広い支援（1号特定技能外国人支援）を行うことが義務付けられています。これには、事前ガイダンス、住居確保の支援、日本語学習の機会提供などが含まれ、多くの場合、登録支援機関に委託します。

一方、特定技能2号の外国人に対しては、この支援義務が免除されます。日本での生活基盤が安定し、自立して社会生活を送れる人材と見なされるためです。これにより、企業側の事務的・金銭的な負担が大幅に軽減されます。

【2025年最新】特定技能2号（建設分野）の具体的な要件

建設分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、非常に高いレベルの技能と実務経験が求められます。ここでは、その具体的な要件を2つのポイントに分けて解説します。

要件①：建設分野特定技能2号評価試験または技能検定1級の合格

まず、以下のいずれかの試験に合格し、熟練した技能レベルを客観的に証明する必要があります。

1. 建設分野特定技能2号評価試験: 国土交通省が定める、特定技能2号のために新設された試験です。各業務区分（土木、建築、ライフライン・設備など）に応じた専門的な知識と技術が問われます。
2. 技能検定1級 または 技能検定単一等級: 日本人向けに実施されている国家検定です。1級は上級技能者、単一等級は特級・1級・2級の区分がない職種で最上位の技能を証明するものであり、これに合格することは極めて高い技能レベルの証となります。

要件②：「班長」としての実務経験の証明方法（CCUSの活用）

試験合格に加え、建設現場で複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（＝班長）としての実務経験が必須です。

この実務経験を証明する上で重要な役割を果たすのが、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」です。CCUSは、技能者一人ひとりの就業履歴や保有資格を登録・蓄積し、技能を客観的に評価する仕組みです。

特定技能2号の申請においては、このCCUS上で「レベル3」以上の能力評価を受けていることが、班長としての実務経験の証明となります。CCUSレベル3は、職長クラスの能力を持つことを示すものであり、計画的なOJTや能力開発を通じて達成を目指すことになります。

💡引用：建設キャリアアップシステム（CCUS）とは
国土交通省が推進する、建設技能者のための登録制度です。技能者の資格や現場での就業履歴などを業界統一のルールで蓄積し、技能や経験が正当に評価される環境を整備することを目的としています。（出典：一般財団法人建設業振興基金）

対象となる19の業務区分一覧

特定技能2号（建設分野）の対象となる業務は、以下の19区分です。1号で従事していた業務区分と同一の区分で2号を目指すことになります。

• 土木: ①型枠施工 ②左官 ③コンクリート圧送 ④トンネル推進工 ⑤建設機械施工 ⑥土工 ⑦屋根ふき ⑧電気通信 ⑨鉄筋施工 ⑩鉄筋継手 ⑪海洋土木工
• 建築: ⑫建築大工 ⑬配管 ⑭建築板金 ⑮保温保冷 ⑯吹付ウレタン断熱 ⑰内装仕上げ
• ライフライン・設備: ⑱電気 ⑲溶接

特定技能2号を取得する3つの大きなメリット【外国人材編】

特定技能2号の取得は、日本でキャリアを築きたいと考える外国人材にとって、計り知れない魅力があります。

メリット①：在留期間の更新が無制限に！永住権への道も

最大のメリットは、在留期間の上限がなくなることです。これにより、腰を据えて技術を磨き、安定した生活設計を立てることが可能になります。さらに、日本に10年以上在留するなどの要件を満たせば、永住許可申請の道も開かれます。これは、外国人材にとって大きな目標となるでしょう。

メリット②：大切な家族（配偶者・子）を日本に呼び寄せられる

特定技能2号では、母国に残した配偶者と子供を日本に呼び寄せ、一緒に生活することが認められています。家族と共に日本で暮らせることは、精神的な安定につながり、仕事へのモチベーションをさらに高める要因となります。

メリット③：より責任のある立場でキャリアアップが可能

特定技能2号は、単なる作業員ではなく、現場を管理するリーダーとしての活躍が期待される資格です。より責任のある立場で仕事に携わることで、さらなるスキルアップとキャリア形成が実現できます。給与面でも、その高い技能に見合った待遇が期待できるでしょう。

特定技能2号の人材を受け入れる3つのメリット【企業編】

外国人材の受け入れを検討する企業にとっても、特定技能2号は非常に大きなメリットをもたらします。

メリット①：熟練した技能人材の永続的な確保

在留期間に上限がないため、時間とコストをかけて育成した熟練の人材を、企業のコアメンバーとして永続的に雇用し続けることができます。これにより、技術の継承や生産性の向上が見込め、企業の持続的な成長に大きく貢献します。

⚠️統計データ：建設分野の人手不足
出入国在留管理庁の発表によると、2023年12月末時点での建設分野における特定技能在留外国人数は31,853人にのぼります。政府は、今後5年間で最大8万人の受け入れを見込んでおり、これは建設業界の深刻な人手不足を背景としています。（出典：出入国在留管理庁）

メリット②：1号で必須だった支援計画が不要に

特定技能2号の人材は、自立して日本で生活できると見なされるため、1号で義務付けられていた「1号特定技能外国人支援計画」の作成や実施が不要になります。これにより、登録支援機関への委託費用や、社内の支援担当者の工数といった、管理コストを大幅に削減できます。

メリット③：経営事項審査での加点による事業機会の拡大

公共工事の入札に参加する建設業者が受ける「経営事項審査（経審）」において、特定技能2号の技能者は技術力評価の加点対象となります。経審の評点が上がることで、受注できる公共工事の規模や種類が広がり、企業の事業機会拡大に直結する可能性があります。

特定技能2号への移行と今後の展望

特定技能2号への道は、計画的なキャリアステップによって拓かれます。

技能実習・特定技能1号からのステップアッププロセス

多くの外国人材は、まず「技能実習」や「特定技能1号」としてキャリアをスタートさせます。
「技能実習2号」を良好に修了した者は、無試験で「特定技能1号」へ移行できます。その後、特定技能1号として実務経験を積みながら、CCUSレベルの向上や試験合格を目指し、特定技能2号へのステップアップを図るのが一般的なルートです。

2025年からの新制度「育成就労」との関係性

現在の技能実習制度は廃止され、2025年を目途に「育成就労制度」が新たに創設される予定です。この新制度は、人材育成を目的としつつ、原則として3年の就労期間で特定技能1号の水準まで人材を育成し、特定技能制度へスムーズに移行させることを目指しています。これにより、外国人材がより計画的にキャリアを形成できる仕組みが整備される見込みです。

深刻化する建設業界の人手不足と特定技能への期待

日本の建設業界は、高齢化と若者の入職者減により、構造的な人手不足という大きな課題に直面しています。この課題を解決し、社会インフラを維持・発展させていく上で、特定技能制度、特に熟練した技能を持つ2号人材の活躍への期待は、今後ますます高まっていくでしょう。

特定技能2号は建設業界の未来を支える重要な鍵

本記事では、建設分野における特定技能2号について、その概要から要件、双方のメリットまでを詳しく解説しました。

【本記事のポイント】

• 特定技能2号は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能な魅力的な資格。
• 取得には「技能検定1級レベルの試験合格」と「班長としての実務経験（CCUSレベル3）」が必要。
• 企業にとっては「熟練人材の長期確保」「支援コストの削減」「経審での加点」という大きなメリットがある。
• 「育成就労制度」の創設により、今後さらに特定技能への移行が円滑化される見込み。

特定技能2号は、単なる労働力の確保に留まらず、企業の技術力と競争力を高め、未来を支えるための重要な鍵となります。制度を正しく理解し、戦略的に活用することで、人手不足という課題を乗り越え、事業の持続的な発展を目指しましょう。

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